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建設業許可サポート

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許可取得のメリット

1.社会的信用力のアップ

一部の業者とはいえ、悪徳業者が増えています。このような業者には、通常許可は下りません。逆に言えば、許可を取得していることで、社会的信用力は大幅にアップし、受注の拡大が見込めます。

2.完成工事高がアップ

許可を取得すると、建築一式工事で1,500万円以上建築一式以外の工事で500万円以上の工事が請け負えるようになり、完成工事高のアップが期待でき、業容の拡大が見込めます。

建設業許可とは?

建設業を営もうとする者は、下表の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、公共・民間、法人・個人、元請・下請を問わず、建設業法に基づく建設業許可が必要です。

工事の種類 内容
建築一式工事以外 1件の請負代金が500万円未満の工事
建築一式工事 ①1件の請負代金が1,500万円未満の工事
②請負代金にかかわらず、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

建設業の種類

建設業は下表の28種類に区分されています。
建設業を営もうとする者は、軽微な工事(許可が不要な工事)を除き、各業種ごとに許可を受けなければ、その業種の営業をすることができません。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業

許可の種類

1.一般建設業許可と特定建設業許可

イ.一般建設業許可

発注者から直接請け負った(元請)1件の建設工事につき、下請に出す代金の合計額が、建築一式工事の場合は4,500万円未満建築一式工事以外の工事の場合は3,000万円未満の下請契約を締結して施工する場合

ロ.特定建設業許可

同様に下請に出す代金の合計額が、建築一式工事の場合は4,500万円以上建築一式工事以外の工事の場合は3,000万円以上の下請契約を締結して施工する場合

建築一式工事 建築一式工事以外
一般建設業許可 下請4,500万円未満 下請3,000万円未満
特定建設業許可 下請4,500万円以上 下請4,500万円以上

許可の要件

建設業許可を受けるためにの、5つの許可要件

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任技術者がいること
  3. 請負契約に関して誠実性があること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎、または金銭的信用があること
  5. 欠格要件に該当しないこと

1.経営業務の管理責任者がいること

法人である場合には、常勤の役員のうち一人が、また個人である場合には本人が、次の①〜③のいずれかに該当することが必要です。

  • ①許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  • ②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  • ③許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること

2.専任技術者がいること

専任技術者の要件
  1. ①一般建設業の許可を受ける場合
    • イ.許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する学科を修めて、高卒は5年以上大卒は3年以上の実務経験を有すること
    • ロ.許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有するもの
    • ハ.許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する一般の国家資格を有するもの
  2. ②特定建設業許可を受ける場合上記のイ〜ハのいづれかの要件を備えており、かつ、
    • ニ.特定の国家資格を有するもの
    • ホ.許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、元請で請負代金の額が、4,500万円以上であるものに関して、2年以上指導監督的な実務の経験を有するもの
    • へ.国土交通省大臣がニまたはハに掲げるものと同等以上の能力を有すると認定したもの

3.請負契約に関して誠実性はあること

法人である場合はその法人、役員、支店または営業所の代表者が、個人である場合には本人または支配人等が、請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

不正または不誠実な行為を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて5年を経過しない者は、そのようなおそれが明らかな者とされます

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎、または金銭的信用があること

①一般建設業の場合、下記のいづれかに該当すること

許可申請時において

  • ア.自己資本500万円以上
  • イ.500万円以上調達能力がある
②特定建設業の場合、下記のすべてに該当すること
  • ア.欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • イ.流動比率75%以上であること
  • ウ.資本金2,000万円以上、かつ、自己資本が4,000万円以上であること

5.欠格要件に該当しないこと

①法人にあってはその法人・役員・支店または営業所の代表者が、個人にあってはその本人、支配人等が、下表の欠格要件に該当する場合は許可は得られません

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない
許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない
建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
禁錮以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない
一定の法律(※)に違反して、罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない
営業に関し成年と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記の要件に該当する場合

(※)建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団・暴力行為に関する法律、刑法の特定の規定

②許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき

許可申請手数料

建設業許可を受けるには、申請書に下表の金額の登録免許税または収入印紙がかかります

申請区分 知事許可 大臣許可
一般又は特定の一方のみ 一般と特定の両方 一般又は特定の一方のみ 一般と特定の両方
新規 90,000 180,000 150,000 300,000
許可換エ新規 90,000 180,000 150,000 300,000
般・特新規 90,000 150,000
業種追加 50,000 100,000 50,000 100,000
更新 50,000 100,000 50,000 100,000

上記の金額は、許可が下りなかった場合や、許可申請を取り下げた場合でも、還付されません。
また、当事務所へ、書類作成代理、提出代理をご依頼いただいた場合は、別途報酬額が加算されます。

許可の標準処理期間

許可通知書が送付されるまでの標準処理期間は下表のとおりです。

都道府県知事許可 申請後45日
国土交通省大臣許可 申請後120日

許可の有効期間

許可の有効期限は、許可のあった日から5年目に対応する日の前日となります。当該期間の末日が日曜・祝日等の休日であったとしても、その日で満了することとなります。
引き続き建設業を営業する場合には、期間が満了する30日前までに、許可更新の手続きを行わなければなりません。
更新手続きを行わなかった場合、期間満了をもって効力を失うこととなり、引き続き営業を行うためには、新規の許可申請を行い、許可後でなければ営業できません。この場合、許可番号等も変わります。

許可後の手続き

毎年の営業年度終了後4ヶ月以内に、営業年度終了届(決算届)の提出が必要です。5年後の許可更新の際に、この営業年度終了届(決算届)が毎年提出されてないと、許可の更新ができない場合がありますので要注意です。
提出には、営業年度中の工事実績表貸借対照表・損益計算書事業税の納税証明書の添付が必要で、さらに株式会社の場合は営業報告書の添付が必要になります。

許可後の変更手続き

許可申請内容に変更があった場合には、所定の期日内に変更届を提出しなければなりません。
この変更届が提出されていない場合、5年後の許可更新の際、更新できない場合があります。

経営業務管理責任者の変更、氏名の変更、またはこれを欠いたとき 変更後2週間以内
専任技術者の変更、氏名の変更、またはこれを欠いたとき
代表者または支配人に変更があったとき
欠格要件に該当するに至ったとき
商号、名称を変更したとき 変更後30日以内
営業所の名称、所在地または業務を変更したとき
営業所を新設したとき
資本金または出資総額に変更があったとき
役員の氏名に変更があったとき
個人事業主または支配人の氏名に変更があったとき
廃業したとき
使用人数に変更があったとき 決算終了後4ヶ月以内
営業所の代表者または支配人の一覧表に変更があったとき
国家資格者、監理技術者一覧表に変更があったとき

経審とは?

経営事項審査のページ

2008年4月改正対応

経営事項審査(経審)とは、いわば会社の「通信簿」的なもので、各項目につき審査し、審査結果を点数化して、総合評点を算出し、公共工事の発注機関が順位付け、格付けに採用しています。

公共工事を直接請負おうとする者は、必ず経審を受審しなくてはなりません。
経審の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月で、常時公共工事を請け負おうとする業者は、有効期間が切れ目なく継続するよう、各営業年度終了後

  1. 決算報告書の提出
  2. 経営状況分析審査の申請
    (登録経営状況分析機関に審査が委任されている)
    手数料¥13,500程度、処理期間1週間〜10日くらい
    分析機関により異なる)
  3. 経営事項審査の申請

を速やかに行わなければなりません。

②審査項目

  • X1:工事種類別年間平均完成工事高の評点
  • X2:自己資本額および平均利益額にかかる評点
  • Y:経営状況分析の評点
  • Z:建設業種類別元請完成工事高および技術職員数の評点
  • W:その他の審査項目(社会性他)の評点

上記のX1〜Wの5項目の評点を、次の計算式で総合評点(P)を算出します

P(総合評点)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

経審申請の手数料は、11,000円+(2,500円×審査対象業種数)
審査期間は通常1ヶ月程度

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