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一般酒類小売業免許サポート

通信販売・一般酒類小売業免許の徹底サポート

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店舗準備や顧客開拓等の本業の準備に忙殺されている頃の一度限りの新規免許申請…
通販・一般酒類小売業免許申請には、事業計画や図面等を含めて多くの書類の作成が必要です。

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一般酒類小売業免許の概略説明

一般酒類小売業免許とは?

一般酒類小売業免許とは、販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者に対し、原則としてすべての酒類を販売することができる、最も一般的な酒類販売業免許をいいます。

緊急調整地域が撤廃される!?

緊急調整地域が撤廃されました。

緊急調整地域とは、指定された地域では一般酒類小売業免許の新規出店を規制していたものです。
2006年9月、この緊急調整地域の新規出店規制が廃止され、緊急調整地域に指定されていた地域でも、2006.9以降は通常の免許要件を満たせば、新規出店が可能になりました。

抽選制はどうなるの?

従前は9/1〜9/30の間に受理した申請については審査する順位を決定するために、公開抽選を行った上でその順位に従って免許要件の審査を行っていました。(この抽選期間以降は受理した申請順)
これが緊急調整地域規制廃止により、抽選制は撤廃されました。

申請はいつすればいい?

申請は、9/1〜翌8/31までを免許年度とし、何時でもすることができます。
ただし、不足書類があった場合等で、再提出が免許年度をまたぐ(8/31を過ぎる)場合、新免許年度に新規に再申請しなければならないことがあります。

一般酒類小売業免許の要件

(詳細はお問い合わせください)

人的要件

許可の取り消し処分を受けたことがない、税金の滞納処分を受けたことがない、各種関連法令に違反いていないこと、などの欠格要件に該当しないこと、等

場所的要件

申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと、等

経営基礎要件

(1)経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。
つまり、申請者において、事業経営のための必要な資金の欠乏、経済的な信用の薄弱、販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ酒類製造者の販売代金の回収に困難をきたすおそれがある場合に該当しないこと。

(2)免許の申請者が経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められること。
具体的には、免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業3年以上継続して営業している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者。
または、酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務若しくは酒類の製造・販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められている者。

需給調整要件

販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体ではないこと、等

酒類販売管理者について

酒類小売業者は、販売場ごとに、免許を受けた後遅滞なく、酒類の販売業務に従事する者のうち、以下に該当する者を酒類販売管理者として選任しなければなりません。

  • ①欠格要件に該当しない者
  • 引き続き6ヶ月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者
  • ③他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者

酒類小売業者は酒類販売管理者を選任、又は解任したときは、2週間以内にその旨を所轄税務署を経由して財務大臣に届け出なければなりません。

またその選任から3ヶ月以内に財務大臣が指定する団体が実施する酒類販売管理研修を受けさせるよう努めなければなりません。

標準処理期間

免許の付与の審査に必要な日数(標準処理期間)は、原則として、審査を開始した日から2ヶ月以内となっています。

必要費用

一般酒類小売業免許の登録免許税 30,000円
その他実費
当事務所への報酬(別途協議)
神奈川県内でしたら交通費はサービスさせていただきます。

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