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倉庫業登録サポート

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倉庫業登録の概略説明

倉庫業とは?

倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」(倉庫業法第2条)と規定されています。倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う倉庫業の登録を受けなければなりません。(倉庫業法第3条)

また、倉庫業にあたらないものとして、

  1. 寄託でないもの
    • 消費寄託(例:預金)
      運送契約に基づく運送途上での一時保管(例:上屋、保管場、配送センター)
      修理等の役務のための保管
      自家保管
  2. 営業でないもの
    • 農業倉庫
    • 協同組合の組合員に対する保管事業
  3. 政令で除外されているもの
    • 保護預かり(例:銀行の貸金庫)
    • 修理等の役務の終了後に付随して行われる保管
    • ロッカー等外出時の携行品の一時預かり
    • 駐車場、駐輪場

等、とされております。

登録申請を行う前に

  • ①準住居地域を除く住居地域
  • ②開発行為許可を有しない市街化調整区域

では、「倉庫業を営む倉庫は」は原則として認められません。
登録しようとお考えになっている物件が、倉庫業を営む倉庫として使用できる施設になるかどうかを、建築・購入・賃貸する前に確認しなくてはなりません。

倉庫の分類

倉庫は、その施設設備基準により、【下表Ⅰ】のように分類されます。施設設備基準【下表Ⅱ】。
また、その倉庫の種類ごとに保管できる物品が、【下表Ⅲ】のように定められえています。

【下表Ⅰ】倉庫の分類

倉庫の分類 倉庫の概要
営業倉庫 普通倉庫 1類倉庫 【下表Ⅱ】の①〜⑬すべてを満たした倉庫
2類倉庫 【下表Ⅱ】の⑧耐火性能のいらない倉庫
3類倉庫 【下表Ⅱ】の⑤防水、⑥防湿、⑦遮熱、⑧耐火の各性能と⑬防鼠措置のいらない倉庫
野積倉庫 詳細はお問い合わせください
貯蔵槽倉庫 詳細はお問い合わせください
危険品倉庫 詳細はお問い合わせKださい
水面倉庫 詳細はお問い合わせください
冷蔵倉庫 詳細はお問い合わせKださい
トランクルーム 消費者から寄託を受けた物品を保管する倉庫
特別の倉庫 災害の救助その他公共の福祉を維持するための物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫
自家用倉庫 メーカー、卸売業者等が自らの物品を保管する倉庫
農業倉庫 農業倉庫法による認可を受けた農業協同組合が営む倉庫
協同組合倉庫 事業協同組合、漁業協同組合等が組合員の物品を保管する倉庫
上屋・保管庫 港湾運送事業者やトラック業者が取り扱い貨物の荷捌のために一時保管するための施設で機能的に業法上区別されている倉庫

【下表Ⅱ】施設設備基準

施設設備基準 基準を満たしている例 必要書類の例
①使用権原 当該倉庫の土地・建物の所有権を有している 登記簿謄本
②関係法令適合性 建築基準法に適合している 確認済証・検査済証
③土地定着性等 屋根・壁を有し、土地に定着している 立面図
④外壁、床の強度 鉄筋コンクリート造で窓はなく、床には3,900N/㎡以上の耐力がある 確認済証、立面図、矩計図
⑤防水性能 鉄筋コンクリート防水塗装の屋根・外壁であり、雨樋を有し、庫内に樋や水を使用する設備はない 矩計図
⑥防湿性能 床面はコンクリート造で金ごて押さえ仕上げとなっている 矩計図
⑦遮熱性能 屋根及び外壁は耐火構造である 確認済証
⑧耐火性能 耐火建築物である 確認済証
⑨災害防止措置 倉庫外壁から10m以内に建築物がないので災害防止措置の必要がない 倉庫の配置図
⑩防火区画 庫内に事務所があるが、耐火構造の床・壁で区画しており、開口部は防火戸となっている 平面図、矩計図
⑪消火設備 各階の床面積200㎡に対して1単位以上の消火器を設置している 消火器の仕様、位置の詳細を表示した平面図
⑫防犯措置 施錠扉、網入ガラス、機械警備、出入口周辺部照明2ルクス以上であり、部外者管理施設と隣接していない 建具表、照明装置詳細表示の平面図、警備契約書
⑬防鼠措置 地窓、下水管、下水道に通じる部分は全て金網を設置しており、出入口の扉は完全密閉できる 平面図、矩計図、建具表

【下表Ⅲ】倉庫別保管物品

一類 二類 三類 野積 貯蔵槽 危険品 冷蔵 水面
第一類
物品
第二類、第三類、第四類、第五類、第六類、第六類、第七類以外の物品 × × ×
注2
× × ×
第二類
物品
麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品 × ×
注2
× × ×
第三類
物品
板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気又は気温の変化により変質し難いもの
注1

注1
× × × × ×
第四類
物品
地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る)、木材(合板及び化粧材を除く)、ドラム缶に入れた物品、空コンテナ・空ビン類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くず鉄・くずガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品
注1

注1
× × × ×
第五類
物品
原木等水面において保管することが可能な物品 × × ×
第六類
物品
容器に入れていない粉状又は液状の物品
注1

注1
× × × × ×
第七類
物品
消防法第2条の危険物及び高圧ガス取締法第2条の高圧ガス × × × × × × ×
第八類
物品
農畜産物に生鮮品及び凍結品等の加工品その他摂氏10度以下の温度で保管することが適当な物品 × × × × × × ×

注1:第7類物品を除く
注2:ばらの物品に限る

倉庫管理主任者の要件

倉庫業者は、倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止などの倉庫管理業務をを行わせなければなりません。(倉庫業法第11条)

倉庫管理主任者の要件

  • ①倉庫の管理業務に関し2年以上の指導監督的実務経験
  • ②倉庫の管理業務に関し3年以上の実務経験
  • ③国土交通大臣の定める「倉庫の管理に関する講習」の修了者
  • ④その他同等以上の知識、能力能力を有すると認められる者

登録拒否要件

仮に倉庫の施設設備が不完全であるとか、一定の刑罰や行政処分に付されて間がないなどといった倉庫業者として不適切な者でも自由に倉庫業が行えることとなれば、このような者の参入により利用者に不測の損害をもたらし、結果として円滑な物流が阻害されるおそれが生じます。また、不良な倉庫業者の出現により、大多数を占める善良な倉庫業者の信用を損ねることとなり、倉庫業の存立及び機能の確保を困難にするおそれが生じます。
倉庫業法第6条により、不適格業者の登録を拒否し、倉庫業の適切な運営を図っています。

  1. 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であるとき
  2. 申請者が倉庫業の登録の取り消しを受け、その取り消しの日から二年を経過しない者であるとき
  3. 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき
  4. 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき
  5. 倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき

標準処理期間

審査を開始してから、概ね2ヶ月かかります。
書類作成期間や審査待ち期間を考慮し、営業開始予定日の最低3ヶ月前には準備を始めた方がよいと言えるでしょう。

登録手数料

登録免許税

新規登録 登録件数 1件につき 90,000円
変更登録 倉庫の数 1個につき 30,000円
トランクルームの認定 トランクルームの数 1個につき 10,000円

倉庫業の登録通知を受けた後、納付書にて納付

行政書士事務所報酬(別途協議)

神奈川県内でしたら交通費はサービスさせていただきます。

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